公正証書による遺言書の作成には、遺言者の意思を正確に反映させることが何より大切で、公証人が立ち会い、法律に基づいて作成することで、後々のトラブルを防ぐ効果があります。原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。作成にあたっては、財産の内容を整理し、承継する方の情報を明確にする必要がありますので、戸籍謄本や不動産の登記簿謄本、預貯金の残高証明書などの資料を揃え、公証人と日程を調整します。

料金は公証人手数料と専門家へのサポート費用が含まれ、書類の収集から公証役場との調整、当日の立ち会いまで一貫してサポートいたします。長年の実績を持つ行政書士が、お客様の大切な想いを形にするお手伝いをいたします。提携する専門家との連携により、税務や登記に関するご相談にも対応しております。